　連合は、同日１２時より「郵政民営化関連法案の廃案を求める5.27院内集会」を参議院会館で開催した。構成組織から約130名もの役職員および組合員、民主党、社民党から約60名の議員および議員秘書が駆けつけた。冒頭、挨拶に立った笹森会長は「訴えたい点は大きく３つだ。まず、1993年の宮沢VSクリントン会談以来、歴代自民党政権はアメリカの対日要求を鵜呑みにした政策を国民に押し付けている。その最たる例が郵政民営化であり、国民の郵貯資金350兆円が今まさに外資に狙われている。日本はアメリカの51番目の州ではない。アメリカ主導の郵政民営化には何としても歯止めをかけなければならないということが1点目。2点目は、中央省庁等改革基本法で民営化は行わないことと定められている。また、郵政公社法では中期経営目標を実施することが規定されている。さらに憲法は法律を遵守することを政府に求めている。しかしながら、小泉内閣はそれら全てを無視し強引に郵政民営化改革法案を国会に提出した。憲法や法律を遵守しないことそのものに国民はおかしいと言わなければならない。連合はたまりかねて、訴訟の提起を検討していたところ、災害の被災者や過疎・離島に住む郵便局利用者が賛同し、原告として集まってくれた。訴訟自体は厳しい展開が予想されるが、おかしいことをおかしいと言わずにどうするのか！連合は今回の郵便局利用者の立場による提訴にとどまらず、第２、第３の提訴についても検討したいと考えている。これが2点目である。3点目はここに多数の民主党、社民党議員が集まって頂いているが、皆さんには最後まで本気で闘って欲しいということだ。昨年の年金国会の時も野党の皆さんには廊下に寝転がるくらいの闘いをお願いしたが、残念ながらそこまで本気で闘ってもらえなかった。今度こそ、形だけの反対ではなく、郵政民営化法案を潰し、その上で小泉内閣を倒すために本気で闘って欲しい」と力強く訴えた。応援に駆けつけた民主党・藤井代表代行、社民党・福島党首もそれぞれ小泉内閣を批判し、今回の提訴について全面的に支援することを約束した。（当日配布した資料を本国会情報に添付した。連合が今回の政府提出法案を廃案にすべきと主張している理由を分かりやすくまとめているので参照頂きたい）